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2010年3月27日 (土)

テープ起こしと下請法

ネットからの仕事の依頼は顔が見えないだけに不安なもの。見知らぬ人でも信じて報われる、ってやっぱりいいね♪

しかし、在宅ワーカーやSOHO関連事業者が未払いの被害に遭っているという新聞記事を目にしたことがあります。徹夜して頑張ったのに、もしも入金されなかったら? 

こんな不安を取り除く法律の1つに「下請法」というのがあります。

「下請法」とは、下請取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護するために公正取引委員会が運用している「下請代金支払遅延等防止法」のことです。

たった1回きりのテープ起こしの発注でも、この法律は適用されます。資本金1000万円以上の規模の企業は下請事業者名簿を作成していて、公正取引委員会は、親事業者から提出されたその下請事業者名簿から無作為抽出して、本調査の協力依頼文書を下請事業者に発送しています。

この法律に違反した企業に対する勧告は、公正取引委員会のHPの「下請法違反事件報道発表資料」で公表されます。最新では平成22年3月24日付けのものが公表されています。

下請法のポイントは11項目あります。テープ起こしに該当するのは、最後の11を除く10項目。
 1.発注書面の交付
 2.下請代金の支払制度
 3.下請代金の額の決定方法
 4.下請代金の減額
 5.発注内容の変更・やり直し
 6.経済上の利益提供要請
 7.物の購入要請・サービスの利用要請
 8.受領(納入物の受取り)拒否
 9.返品
 10.有償で支給した原材料の決済時期
 11.金型

この法律によれば、親会社がテープ起こしを発注する際は支払期日や代金等を文書で明記しなければなりません。そして、納品してから60日以上たっても支払いがない場合は下請法に違反しています。「事務処理が遅れた」というのは理由になりません。文書で「送金手数料をお客様負担」としていたのに実際には差し引かれている場合も下請法違反になります。

支払遅延等で困っているテープ起こし個人事業主やSOHOがおられたら、公正取引委員会(経済取引局、取引部、下請取引調査室、公正取引委員会事務総局 TEL:03-3581-3377)に相談してみてはいかがでしょうか。

公正取引委員会の下請法に関するURLはこちら

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